宅地建物取引士試験 実践演習 第187問（宅建業法）

正解の理由

1都道府県のみ→知事免許、2以上の都道府県→大臣免許（宅建業法3条）。有効期間は5年。欠格事由（拘禁刑以上・宅建業法違反罰金等）は執行終了等から5年間です。

（2） 一方から代金の3%+6万円（税別）が上限

他の選択肢

• （1） 依頼者合意で上限超えが可

  この肢は「依頼者合意で上限超えが可」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「一方から代金の3%+6万円（税別）が上限」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「依頼者合意で上限超えが可」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 賃貸と同じ計算式

  この肢は「賃貸と同じ計算式」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「一方から代金の3%+6万円（税別）が上限」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃貸と同じ計算式」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 双方合計で代金の3%+6万円が上限

  この肢は「双方合計で代金の3%+6万円が上限」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「一方から代金の3%+6万円（税別）が上限」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「双方合計で代金の3%+6万円が上限」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

売買・交換の媒介報酬の上限は代金の3%+6万円（税別）を一方の依頼者から受領できる金額の上限です（国土交通省告示）。速算式で計算すると400万円超の場合は代金×3%+6万円が上限です。