宅地建物取引士試験 実践演習 第212問（権利関係）

正解の理由

共用部分の重大変更は区分所有者・議決権の各3/4以上の特別決議が必要（区分所有法17条）。建替えは4/5以上（同法62条）。管理組合法人の設立は3/4以上かつ区分所有者30人以上（同法47条）。専有部分と共有持分は分離処分不可（同法15条）。

（2） 4分の3以上の特別決議

他の選択肢

• （1） 過半数決議

  この肢「過半数決議」は、設問の求め方（正しいもの／誤っているもの／最も適切でないもの）と照らすと正答になりません。
  
  正解の要点: 共用部分の重大変更は区分所有者・議決権の各3/4以上の特別決議が必要（区分所有法17条）。建替えは4/5以上（同法62条）。管理組合法人の設立は3/4以上かつ区分所有者30人以上（同法47条）。専有… この観点と両立しない部分がこの肢にないか、用語解説で定義を確認しながら見直してください。

• （3） 5分の4以上の特別決議

  この肢「5分の4以上の特別決議」は、設問の求め方（正しいもの／誤っているもの／最も適切でないもの）と照らすと正答になりません。
  
  正解の要点: 共用部分の重大変更は区分所有者・議決権の各3/4以上の特別決議が必要（区分所有法17条）。建替えは4/5以上（同法62条）。管理組合法人の設立は3/4以上かつ区分所有者30人以上（同法47条）。専有… この観点と両立しない部分がこの肢にないか、用語解説で定義を確認しながら見直してください。

• （4） 全員の同意

  この肢「全員の同意」は、設問の求め方（正しいもの／誤っているもの／最も適切でないもの）と照らすと正答になりません。
  
  正解の要点: 共用部分の重大変更は区分所有者・議決権の各3/4以上の特別決議が必要（区分所有法17条）。建替えは4/5以上（同法62条）。管理組合法人の設立は3/4以上かつ区分所有者30人以上（同法47条）。専有… この観点と両立しない部分がこの肢にないか、用語解説で定義を確認しながら見直してください。

学習のヒント

共用部分の重大変更（形状・効用の著しい変更）には区分所有者および議決権の各3/4以上の特別決議が必要です（区分所有法17条1項）。大規模修繕工事が重大変更に該当するかは工事内容によりますが、形状・効用の著しい変更を伴うものは3/4以上です。