宅地建物取引士試験 実践演習 第222問（宅建業法）

正解の理由

クーリングオフは告知を受けた日から8日以内に書面で行います（宅建業法37条の2）。事務所・モデルルーム等での申込みはクーリングオフ不可。解除後業者は全額返還（費用控除不可）。

（2） 買主が書面を発送した時（発信主義）

他の選択肢

• （1） 業者が書面を受け取った時

  この肢は「業者が書面を受け取った時」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「買主が書面を発送した時（発信主義）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「業者が書面を受け取った時」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 書面が業者に到達した翌日

  この肢は「書面が業者に到達した翌日」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「買主が書面を発送した時（発信主義）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「書面が業者に到達した翌日」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 裁判所が確認した時

  この肢は「裁判所が確認した時」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「買主が書面を発送した時（発信主義）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「裁判所が確認した時」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

クーリングオフの意思表示は書面を「発した時」（発信主義）に効力が生じます（宅建業法37条の2第2項）。書面が業者に到達した時点ではなく、買主が郵送等した時点で有効です。これにより買主の権利行使が確実に保護されます。