宅地建物取引士試験 実践演習 第246問（宅建業法）

正解の理由

37条書面は全取引で契約の双方当事者に交付が義務（宅建業法37条）。引渡し時期・移転登記申請時期は必要的記載事項。2021年改正で押印は不要、記名のみで足ります。

（2） 代金の額・支払時期・支払方法

他の選択肢

• （1） 融資あっせんに関する事項（定めなくても必ず記載）

  この肢は「融資あっせんに関する事項（定めなくても必ず記載）」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「代金の額・支払時期・支払方法」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「融資あっせんに関する事項（定めなくても必ず記載）」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 住宅性能評価を受けた旨

  この肢は「住宅性能評価を受けた旨」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「代金の額・支払時期・支払方法」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「住宅性能評価を受けた旨」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 容積率・建ぺい率

  この肢は「容積率・建ぺい率」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「代金の額・支払時期・支払方法」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「容積率・建ぺい率」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

代金の額・支払時期・支払方法は37条書面の必要的記載事項です（宅建業法37条1項2号）。融資あっせん・住宅性能評価・容積率・建ぺい率は37条書面の必要的記載事項ではありません。