宅地建物取引士試験 実践演習 第247問（宅建業法）

正解の理由

売買（400万超）の一方からの上限は代金×3%+6万。双方合計は一方上限×2。賃貸（居住用・非居住用とも）は借賃1か月分。低廉な空家等（800万円以下）は、媒介報酬について原則の報酬額を超えて30万円（税別）まで受領できる場合があります（依頼者への説明・合意が必要）。

（1） 一方の依頼者から代金の3%+6万円（消費税別）が上限

他の選択肢

• （2） 双方合わせて代金の3%+6万円が上限

  この肢は「双方合わせて代金の3%+6万円が上限」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「一方の依頼者から代金の3%+6万円（消費税別）が上限」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「双方合わせて代金の3%+6万円が上限」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 一方の依頼者から代金の5%が上限

  この肢は「一方の依頼者から代金の5%が上限」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「一方の依頼者から代金の3%+6万円（消費税別）が上限」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「一方の依頼者から代金の5%が上限」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 双方合わせて代金の6%+12万円が上限

  この肢は「双方合わせて代金の6%+12万円が上限」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「一方の依頼者から代金の3%+6万円（消費税別）が上限」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「双方合わせて代金の6%+12万円が上限」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

売買代金が400万円超の場合、一方の依頼者から受け取れる報酬上限は「代金×3%＋6万円（税別）」です（告示）。双方から合計すれば最大「代金×6%＋12万円（税別）」になります。