宅地建物取引士試験 実践演習 第248問（宅建業法）

正解の理由

営業保証金は主1,000万・従500万（宅建業法25条）。保証協会の分担金は主60万・従30万（同法64条の9）。還付対象は業者以外の取引した者。加入は任意。不足補充は通知後2週間以内。

（2） 主たる事務所の最寄りの供託所（法務局等）

他の選択肢

• （1） 都道府県知事が指定する金融機関

  この肢は「都道府県知事が指定する金融機関」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「主たる事務所の最寄りの供託所（法務局等）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「都道府県知事が指定する金融機関」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 国土交通大臣が指定する法務局

  この肢は「国土交通大臣が指定する法務局」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「主たる事務所の最寄りの供託所（法務局等）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「国土交通大臣が指定する法務局」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 市区町村が設置する供託所

  この肢は「市区町村が設置する供託所」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「主たる事務所の最寄りの供託所（法務局等）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市区町村が設置する供託所」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

営業保証金は主たる事務所の最寄りの供託所（法務局・地方法務局・支局等）に供託します（宅建業法25条1項）。都道府県知事が指定する金融機関や国土交通大臣が指定する法務局ではありません。