宅地建物取引士試験 実践演習 第249問（宅建業法）

正解の理由

クーリングオフは告知を受けた日から8日以内に書面で行います（宅建業法37条の2）。事務所・モデルルーム等での申込みはクーリングオフ不可。解除後業者は全額返還（費用控除不可）。

（2） クーリングオフができる旨等を書面で告げられた日から8日以内

他の選択肢

• （1） 申込みから8日以内

  この肢は「申込みから8日以内」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「クーリングオフができる旨等を書面で告げられた日から8日以内」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「申込みから8日以内」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 契約締結から10日以内

  この肢は「契約締結から10日以内」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「クーリングオフができる旨等を書面で告げられた日から8日以内」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「契約締結から10日以内」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 業者が指定した日から8日以内

  この肢は「業者が指定した日から8日以内」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「クーリングオフができる旨等を書面で告げられた日から8日以内」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「業者が指定した日から8日以内」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

クーリングオフの行使期間は、業者から書面でクーリングオフができる旨等を告げられた日から8日以内です（宅建業法37条の2第1項）。申込みの日や契約締結日ではなく、告知を受けた日が起算点です。