宅地建物取引士試験 実践演習 第250問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域の1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。

（2） 都市計画区域外で乱開発防止が必要な地域に都道府県が指定できる区域

他の選択肢

• （1） 市街化区域と市街化調整区域の中間に位置する区域

  この肢は「市街化区域と市街化調整区域の中間に位置する区域」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「都市計画区域外で乱開発防止が必要な地域に都道府県が指定できる区域」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域と市街化調整区域の中間に位置する区域」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 都市計画法の規制が一切及ばない区域

  この肢は「都市計画法の規制が一切及ばない区域」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「都市計画区域外で乱開発防止が必要な地域に都道府県が指定できる区域」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「都市計画法の規制が一切及ばない区域」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 開発許可が常に不要な区域

  この肢は「開発許可が常に不要な区域」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「都市計画区域外で乱開発防止が必要な地域に都道府県が指定できる区域」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「開発許可が常に不要な区域」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

準都市計画区域は都市計画区域外で乱開発のおそれがある地域に都道府県が指定できる区域です（都市計画法5条の2）。都市計画区域に準じた土地利用規制が行われます。