宅地建物取引士試験 実践演習 第281問（宅建業法）

正解の理由

37条書面は全取引で契約の双方当事者に交付が義務（宅建業法37条）。引渡し時期・移転登記申請時期は必要的記載事項。2021年改正で押印は不要、記名のみで足ります。

（4） 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め

他の選択肢

• （1） 当事者の氏名・住所

  この肢は「当事者の氏名・住所」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（4）「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「当事者の氏名・住所」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 物件の所在・地番

  この肢は「物件の所在・地番」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（4）「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「物件の所在・地番」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 代金の額

  この肢は「代金の額」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（4）「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金の額」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めは、定めがある場合にのみ記載する任意的記載事項です（宅建業法37条1項10号）。当事者の氏名・物件の所在・代金の額は必要的記載事項です。