宅地建物取引士試験 実践演習 第283問（宅建業法）

正解の理由

営業保証金は主1,000万・従500万（宅建業法25条）。保証協会の分担金は主60万・従30万（同法64条の9）。還付対象は業者以外の取引した者。加入は任意。不足補充は通知後2週間以内。

（2） 新築住宅の基本構造部分は引渡しから10年

他の選択肢

• （1） 新築住宅の基本構造部分は引渡しから5年

  この肢は「新築住宅の基本構造部分は引渡しから5年」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「新築住宅の基本構造部分は引渡しから10年」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「新築住宅の基本構造部分は引渡しから5年」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 新築住宅の全部について5年

  この肢は「新築住宅の全部について5年」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「新築住宅の基本構造部分は引渡しから10年」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「新築住宅の全部について5年」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） すべて任意に定められる

  この肢は「すべて任意に定められる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「新築住宅の基本構造部分は引渡しから10年」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「すべて任意に定められる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

住宅品質確保促進法（品確法）では、新築住宅の基本構造部分（構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分）について引渡しから10年間の瑕疵担保責任（修補・損害賠償等）を義務付けています（品確法95条1項）。