宅地建物取引士試験 実践演習 第284問（宅建業法）

正解の理由

クーリングオフは告知を受けた日から8日以内に書面で行います（宅建業法37条の2）。事務所・モデルルーム等での申込みはクーリングオフ不可。解除後業者は全額返還（費用控除不可）。

（3） 書面で告知された日から8日経過または物件の引渡しと代金の全額支払いの両方が完了したとき

他の選択肢

• （1） 申込みから8日が経過したとき

  この肢は「申込みから8日が経過したとき」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「書面で告知された日から8日経過または物件の引渡しと代金の全額支払いの両方が完了したとき」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「申込みから8日が経過したとき」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 申込みの場所が宅建業者の事務所以外であれば常にできる

  この肢は「申込みの場所が宅建業者の事務所以外であれば常にできる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「書面で告知された日から8日経過または物件の引渡しと代金の全額支払いの両方が完了したとき」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「申込みの場所が宅建業者の事務所以外であれば常にできる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 手付金を支払ったとき

  この肢は「手付金を支払ったとき」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「書面で告知された日から8日経過または物件の引渡しと代金の全額支払いの両方が完了したとき」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「手付金を支払ったとき」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

クーリングオフができなくなる条件は①書面で告知された日から8日が経過した、または②物件の引渡しと代金の全額支払いの両方が完了した場合です（宅建業法37条の2第1項）。どちらか一方が先に生じれば行使できなくなります。