宅地建物取引士試験 実践演習 第287問（宅建業法）

正解の理由

全従業者に従業者証明書の交付が必要で業務中は常時携帯（宅建業法48条）。帳簿は事務所ごとに5年保存（自ら売主の新築住宅は10年）（同法49条）。宅建業者は信義誠実の原則に従って業務を行う必要があります（同法31条）。

（1） 主たる事務所60万円・従たる事務所ごと30万円

他の選択肢

• （2） 主たる事務所1000万円・従たる事務所ごと500万円

  この肢は「主たる事務所1000万円・従たる事務所ごと500万円」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「主たる事務所60万円・従たる事務所ごと30万円」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「主たる事務所1000万円・従たる事務所ごと500万円」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 主たる事務所10万円・従たる事務所ごと5万円

  この肢は「主たる事務所10万円・従たる事務所ごと5万円」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「主たる事務所60万円・従たる事務所ごと30万円」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「主たる事務所10万円・従たる事務所ごと5万円」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 一律60万円

  この肢は「一律60万円」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「主たる事務所60万円・従たる事務所ごと30万円」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「一律60万円」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

保証協会への弁済業務保証金分担金は主たる事務所につき60万円、従たる事務所1か所あたり30万円です（宅建業法64条の9第1項）。