宅地建物取引士試験 実践演習 第288問（宅建業法）

正解の理由

専任・専属専任の有効期間は最長3か月（宅建業法34条の2）。専属専任は自己発見取引も不可。レインズ登録は専任7日以内・専属専任5日以内。業務報告は専任2週間に1回・専属専任1週間に1回。

（1） 一般媒介は依頼者が複数業者に依頼できるが、専任媒介は1社のみに依頼する

他の選択肢

• （2） 一般媒介では宅建士による媒介契約書の記名押印が不要

  34条の2書面の記名は宅建業者（代表者等）が行います（宅建業法34条の2第1項）。宅建士の記名は37条書面・35条書面ですが、34条の2書面は宅建業者が記名します。

• （3） 一般媒介の有効期間は最長6ヶ月

  この肢は「一般媒介の有効期間は最長6ヶ月」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「一般媒介は依頼者が複数業者に依頼できるが、専任媒介は1社のみに依頼する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「一般媒介の有効期間は最長6ヶ月」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 一般媒介は依頼者の自己発見取引が禁止される

  この肢は「一般媒介は依頼者の自己発見取引が禁止される」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「一般媒介は依頼者が複数業者に依頼できるが、専任媒介は1社のみに依頼する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「一般媒介は依頼者の自己発見取引が禁止される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

一般媒介契約は複数の宅建業者に依頼できます（宅建業法34条の2第1項3号）。専任媒介は1社のみです（同条1項4号）。報酬上限・宅建士の記名押印義務・依頼者の制約は媒介の種類によって異なります。