宅地建物取引士試験 実践演習 第289問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域の1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。

（2） 農業・林業・漁業用の建築物のための開発行為

他の選択肢

• （1） 市街化区域内での1000㎡以上の開発行為

  この肢は「市街化区域内での1000㎡以上の開発行為」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「農業・林業・漁業用の建築物のための開発行為」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域内での1000㎡以上の開発行為」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 市街化調整区域内でのゴルフ場開発

  この肢は「市街化調整区域内でのゴルフ場開発」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「農業・林業・漁業用の建築物のための開発行為」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化調整区域内でのゴルフ場開発」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 非線引き区域内での10000㎡以上の開発行為

  この肢は「非線引き区域内での10000㎡以上の開発行為」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「農業・林業・漁業用の建築物のための開発行為」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「非線引き区域内での10000㎡以上の開発行為」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

農業・林業・漁業用の建築物のための開発行為は規模にかかわらず開発許可が不要です（都市計画法29条1項2号）。農業用倉庫・農家住宅等が対象です。市街化調整区域での一般的なゴルフ場開発や大規模開発は許可が必要です。