宅地建物取引士試験 実践演習 第294問（法令上の制限）

正解の理由

建ぺい率は建築面積÷敷地面積、容積率は延べ床面積÷敷地面積。前面道路幅員12m未満は容積率を道路幅×乗数と指定値の小さい方で適用（建築基準法52条2項）。防火地域の耐火建築物は隣地境界線に外壁を接して建築可（同法65条）。

（3） 全ての建築物は耐火建築物または準耐火建築物としなければならない

他の選択肢

• （1） すべて建築可能

  この肢は「すべて建築可能」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「全ての建築物は耐火建築物または準耐火建築物としなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「すべて建築可能」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 階数が2以下かつ延べ面積500㎡以下であれば特別制限なく建築できる

  この肢は「階数が2以下かつ延べ面積500㎡以下であれば特別制限なく建築できる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「全ての建築物は耐火建築物または準耐火建築物としなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「階数が2以下かつ延べ面積500㎡以下であれば特別制限なく建築できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 防火地域では木造建築は完全禁止

  この肢は「防火地域では木造建築は完全禁止」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「全ての建築物は耐火建築物または準耐火建築物としなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「防火地域では木造建築は完全禁止」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

防火地域内では階数が3以上または延べ面積100㎡超の建築物は耐火建築物としなければならず、それ以外の建築物も準耐火建築物（または耐火建築物）としなければなりません（建築基準法61条）。木造でも耐火建築物等にすれば建築できます。