宅地建物取引士試験 実践演習 第313問（宅建業法）

正解の理由

1都道府県→知事免許、2以上の都道府県→大臣免許（宅建業法3条）。有効期間は5年。欠格事由（拘禁刑以上・宅建業法違反罰金等）は執行終了等から5年間。2020年改正で成年被後見人の欠格条項は廃止。

（2） 廃業等から30日以内（または知った日から30日以内）

他の選択肢

• （1） 廃業等から1週間以内

  この肢は「廃業等から1週間以内」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「廃業等から30日以内（または知った日から30日以内）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「廃業等から1週間以内」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 廃業等から60日以内

  この肢は「廃業等から60日以内」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「廃業等から30日以内（または知った日から30日以内）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「廃業等から60日以内」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 届出は任意

  この肢は「届出は任意」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「廃業等から30日以内（または知った日から30日以内）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「届出は任意」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

宅建業者の廃業等については免許権者への届出が必要で、届出の期限は廃業等から30日以内です（宅建業法11条）。死亡の場合は相続人が死亡を知った日から30日以内です（同条1項1号）。