宅地建物取引士試験 実践演習 第377問（宅建業法）

正解の理由

37条書面は売買・交換・賃貸借の全取引で契約の双方当事者に交付が義務（宅建業法37条）。引渡し時期・移転登記申請時期は必要的記載事項。2021年改正で押印は不要になり記名のみで足ります。

（1） 売主・買主の双方に交付が義務

他の選択肢

• （2） 買主のみに交付が義務

  この肢は「買主のみに交付が義務」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「売主・買主の双方に交付が義務」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「買主のみに交付が義務」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 売主のみに交付が義務

  この肢は「売主のみに交付が義務」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「売主・買主の双方に交付が義務」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「売主のみに交付が義務」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 依頼者のみに交付が義務

  この肢は「依頼者のみに交付が義務」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「売主・買主の双方に交付が義務」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「依頼者のみに交付が義務」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

宅建業者Aが媒介した場合、37条書面は売主・買主の双方に交付しなければなりません（宅建業法37条1項）。依頼者だけでなく相手方にも交付します。