宅地建物取引士試験 実践演習 第380問（権利関係）

正解の理由

配偶者と子の場合は各1/2（民法900条）。相続放棄は3か月以内に家庭裁判所へ（民法915条）。遺留分は直系卑属・配偶者は法定相続分の1/2です（民法1042条）。遺産分割協議は全員合意が必要です。

（3） 引渡しを受けているAはCに賃借権を対抗でき賃貸人の地位はCに移転する

他の選択肢

• （1） AはCに対して賃借権を主張できず退去しなければならない

  この肢は「AはCに対して賃借権を主張できず退去しなければならない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「引渡しを受けているAはCに賃借権を対抗でき賃貸人の地位はCに移転する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「AはCに対して賃借権を主張できず退去しなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） AはCに賃借権を対抗できるが賃料はBに払い続ける

  この肢は「AはCに賃借権を対抗できるが賃料はBに払い続ける」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「引渡しを受けているAはCに賃借権を対抗でき賃貸人の地位はCに移転する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「AはCに賃借権を対抗できるが賃料はBに払い続ける」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 登記のないAはCに何も主張できない

  この肢は「登記のないAはCに何も主張できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「引渡しを受けているAはCに賃借権を対抗でき賃貸人の地位はCに移転する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「登記のないAはCに何も主張できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

建物賃借権は引渡しにより第三者に対抗できます（借地借家法31条）。建物が売却されて賃貸人が変わっても、引渡しを受けている賃借人は新賃貸人に賃借権を対抗でき、賃貸人の地位が新所有者に当然移転します（民法605条の2）。