宅地建物取引士試験 実践演習 第381問（宅建業法）

正解の理由

事務所には業務従事者5人に1人以上の専任宅建士が必要です（宅建業法31条の3）。専任宅建士は1社専属で複数業者の兼任は不可。不足時は2週間以内に補充が必要です。

（2） 代金の5%以下かつ1000万円以下

他の選択肢

• （1） 代金の3%以下かつ300万円以下

  この肢は「代金の3%以下かつ300万円以下」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「代金の5%以下かつ1000万円以下」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金の3%以下かつ300万円以下」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 代金の10%以下かつ1000万円以下

  この肢は「代金の10%以下かつ1000万円以下」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「代金の5%以下かつ1000万円以下」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金の10%以下かつ1000万円以下」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 代金の20%以下かつ2000万円以下

  この肢は「代金の20%以下かつ2000万円以下」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「代金の5%以下かつ1000万円以下」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金の20%以下かつ2000万円以下」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

宅建業者が自ら売主として未完成物件の手付金等を受領する場合、代金の5%以下かつ1000万円以下であれば保全措置なしに受領できます（宅建業法41条1項）。超える場合は保全措置が必要です。