宅地建物取引士試験 実践演習 第388問（権利関係）

正解の理由

共用部分の重大変更は区分所有者・議決権の各3/4以上の特別決議が必要（区分所有法17条）。建替えは4/5以上（同法62条）。管理組合法人の設立は3/4以上かつ区分所有者30人以上（同法47条）。専有部分と共有持分は分離処分不可（同法15条）。

（2） その一部のみを共用する区分所有者のみで管理するが、規約で全体の管理とすることもできる

他の選択肢

• （1） 全区分所有者が管理する

  この肢は「全区分所有者が管理する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「その一部のみを共用する区分所有者のみで管理するが、規約で全体の管理とすることもできる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「全区分所有者が管理する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 管理者が単独で決定できる

  この肢は「管理者が単独で決定できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「その一部のみを共用する区分所有者のみで管理するが、規約で全体の管理とすることもできる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「管理者が単独で決定できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 区分所有者全員の5分の4の決議が必要

  この肢は「区分所有者全員の5分の4の決議が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「その一部のみを共用する区分所有者のみで管理するが、規約で全体の管理とすることもできる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「区分所有者全員の5分の4の決議が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

一部共用部分（特定の区分所有者のみが使用する共用部分）の管理は原則としてその一部のみを共用する区分所有者で行います（区分所有法16条）。ただし規約で全体の管理組合が管理することも定められます（同条ただし書）。