宅地建物取引士試験 実践演習 第389問（宅建業法）

正解の理由

業務停止の最長期間は1年（宅建業法65条2項）。大臣は全業者（知事免許含む）に指示処分を行う権限があります。指示処分違反→業務停止、業務停止違反→免許取消という段階があります。

（4） 刑事罰のみで行政処分なし

他の選択肢

• （1） 指示処分

  「指示処分」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（4）「刑事罰のみで行政処分なし」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

• （2） 業務停止処分（1年以内）

  「業務停止処分（1年以内）」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（4）「刑事罰のみで行政処分なし」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

• （3） 免許取消処分

  「免許取消処分」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（4）「刑事罰のみで行政処分なし」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

学習のヒント

宅建業者への監督処分は指示処分・業務停止処分・免許取消処分の3種類があります（宅建業法65条・66条）。「行政処分はなく刑事罰のみ」は誤りです。行政処分と刑事罰は別途存在します。