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宅地建物取引士試験 実践演習 第392問（法令上の制限）
都市計画法の開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告後に建築できないものはどれか。
問題
都市計画法の開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告後に建築できないものはどれか。
選択肢
- （1） 予定建築物（許可を受けたもの）
- （2） 管理事務所
- （3） 公衆トイレ
- （4） 開発許可を受けていない用途の建築物
正答
正答は （4） です。
解説
都市計画法：市街化区域・調整区域・用途地域・開発許可
正解の理由
市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域の1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。
（4） 開発許可を受けていない用途の建築物
他の選択肢
（1） 予定建築物（許可を受けたもの）
この肢「予定建築物（許可を受けたもの）」は、設問の求め方（正しいもの／誤っているもの／最も適切でないもの）と照らすと正答になりません。
正解の要点: 市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域の1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。 この観点と両立しない部分がこの肢にないか、用語解説で定義を確認しながら見直してください。（2） 管理事務所
この肢「管理事務所」は、設問の求め方（正しいもの／誤っているもの／最も適切でないもの）と照らすと正答になりません。
正解の要点: 市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域の1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。 この観点と両立しない部分がこの肢にないか、用語解説で定義を確認しながら見直してください。（3） 公衆トイレ
この肢「公衆トイレ」は、設問の求め方（正しいもの／誤っているもの／最も適切でないもの）と照らすと正答になりません。
正解の要点: 市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域の1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。 この観点と両立しない部分がこの肢にないか、用語解説で定義を確認しながら見直してください。
学習のヒント
開発許可を受けた開発区域内では、工事完了公告後は許可を受けた予定建築物以外の建築物を建築することは原則として認められません（都市計画法42条1項）。管理事務所・公衆トイレ等の公益施設は例外的に認められます（同条1項ただし書）。
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