宅地建物取引士試験 実践演習 第394問（権利関係）

正解の理由

竹木の根が境界を越えたら自ら切除可（民法233条2項）。枝は原則として所有者に切除させます。建物の境界からの距離（50cm）は慣習・条例で変更可（民法234条・236条）。袋地通行権は有償が原則（民法212条）。

（2） 持分価格の過半数で決定できる

他の選択肢

• （1） 全員の同意が必要

  この肢は「全員の同意が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「持分価格の過半数で決定できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「全員の同意が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 持分価格の4分の3以上で決定できる

  この肢は「持分価格の4分の3以上で決定できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「持分価格の過半数で決定できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「持分価格の4分の3以上で決定できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 各共有者が単独でできる

  この肢は「各共有者が単独でできる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「持分価格の過半数で決定できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「各共有者が単独でできる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

共有物の管理行為（軽微でない変更を除く利用・改良）は持分の価格の過半数で決定できます（民法252条1項）。2021年改正でこの規律が明確化されました。全員同意は変更行為の場合のみ必要です（民法251条）。