宅地建物取引士試験 実践演習 第398問（権利関係）

正解の理由

売買では代金と引渡しは同時履行の関係（民法533条）。解除は原則として相当の期間を定めた催告後に行います（民法541条）。契約不適合責任の通知は知った時から1年以内（民法566条）。

（3） 買主は反対給付（代金支払い）を拒絶できる

他の選択肢

• （1） 売主の責任として売主が危険を負担する

  危険負担は「誰が損失を負うか」という問題です。改正後の「履行拒絶権」は買主が代金を払わなくてよい（売主が損失を負う）という実質的な効果をもたらします。ただし「売主の責任」という表現は厳密ではありません。

• （2） 引渡し前であれば常に売主が危険を負担する

  売主に帰責事由がある場合は危険負担ではなく債務不履行の問題です。また引渡し後は買主危険（民法567条）になります。「引渡し前は常に売主」は不正確です。

• （4） 危険は常に買主が負担する

  この肢は「危険は常に買主が負担する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「買主は反対給付（代金支払い）を拒絶できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「危険は常に買主が負担する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

2020年民法改正後、危険負担では買主が反対給付（代金支払い）を拒絶できます（民法536条1項）。改正前は「買主危険負担主義（自動消滅）」でしたが、改正後は実質的に「売主危険負担主義（履行拒絶権）」に転換しました。