宅地建物取引士試験 実践演習 第406問（権利関係）

正解の理由

売買では代金と引渡しは同時履行の関係（民法533条）。解除は原則として相当の期間を定めた催告後に行います（民法541条）。契約不適合責任の通知は知った時から1年以内（民法566条）。

（2） 買主は解除・損害賠償・費用償還等を請求できる

他の選択肢

• （1） 買主は代金の返還のみを請求できる

  この肢は「買主は代金の返還のみを請求できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「買主は解除・損害賠償・費用償還等を請求できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「買主は代金の返還のみを請求できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 買主に帰責事由があれば何も請求できない

  この肢は「買主に帰責事由があれば何も請求できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「買主は解除・損害賠償・費用償還等を請求できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「買主に帰責事由があれば何も請求できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 売主の担保責任は負担のある物の売買では生じない

  この肢は「売主の担保責任は負担のある物の売買では生じない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「買主は解除・損害賠償・費用償還等を請求できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「売主の担保責任は負担のある物の売買では生じない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

売買目的物に抵当権が設定されており競売により買主が所有権を失った場合（権利の不適合）、買主は売主に対して解除・損害賠償・費用償還等を請求できます（民法565条・566条・563条等）。