宅地建物取引士試験 実践演習 第407問（権利関係）

正解の理由

賃貸借終了時の原状回復義務に通常使用による損耗（壁の日焼け等）は含まれません（民法621条）。必要費は直ちに、有益費は終了時の請求が原則。更新拒絶には正当事由が必要（借地借家法28条）。

（2） 無断転貸があっても信頼関係が破壊されていなければ解除できない

他の選択肢

• （1） 無断転貸があれば直ちに解除できる

  この肢は「無断転貸があれば直ちに解除できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「無断転貸があっても信頼関係が破壊されていなければ解除できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「無断転貸があれば直ちに解除できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 無断転貸の事実があれば信頼関係破壊は推定される

  この肢は「無断転貸の事実があれば信頼関係破壊は推定される」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「無断転貸があっても信頼関係が破壊されていなければ解除できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「無断転貸の事実があれば信頼関係破壊は推定される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 賃貸人の承諾なき転貸は常に無効

  この肢は「賃貸人の承諾なき転貸は常に無効」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「無断転貸があっても信頼関係が破壊されていなければ解除できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃貸人の承諾なき転貸は常に無効」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

無断転貸は解除事由となりますが（民法612条2項）、判例は「信頼関係が破壊されていない特段の事情がある場合は解除できない」としています（信頼関係破壊の法理）。形式的な要件充足だけで解除を認めない柔軟な解釈です。