宅地建物取引士試験 実践演習 第414問（宅建業法）

正解の理由

1都道府県→知事免許、2以上の都道府県→大臣免許（宅建業法3条）。有効期間は5年。欠格事由（拘禁刑以上・宅建業法違反罰金等）は執行終了等から5年間。2020年改正で成年被後見人の欠格条項は廃止。

（3） 返納の届出をした時点で免許が失効する

他の選択肢

• （1） 返納と同時に免許は失効する

  免許の失効は返納届出の時点です（宅建業法76条1項）。「返納と同時」という表現は選択肢3と実質同じですが、「届出をした時点」と「返納と同時」で微妙に表現が異なります。

• （2） 返納しても免許は有効期間中有効

  この肢は「返納しても免許は有効期間中有効」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「返納の届出をした時点で免許が失効する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「返納しても免許は有効期間中有効」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 返納後も進行中の取引は継続して処理できる

  この肢は「返納後も進行中の取引は継続して処理できる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「返納の届出をした時点で免許が失効する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「返納後も進行中の取引は継続して処理できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

宅建業者が免許を返納（廃業届）した場合、返納の届出をした時点で免許が失効します（宅建業法11条1項5号・76条1項）。廃業に伴う後始末（未完了取引の処理）については一定のルールがあります。