宅地建物取引士試験 実践演習 第421問（宅建業法）

正解の理由

クーリングオフは告知を受けた日から8日以内に書面で行います（宅建業法37条の2）。事務所・モデルルーム等での申込みはクーリングオフ不可。解除後業者は全額返還（費用控除不可）。

（2） 受領した代金・手付金等の全額（違約金等の控除不可）

他の選択肢

• （1） 手付金のみ

  この肢は「手付金のみ」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「受領した代金・手付金等の全額（違約金等の控除不可）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「手付金のみ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 代金から実費を控除した額

  この肢は「代金から実費を控除した額」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「受領した代金・手付金等の全額（違約金等の控除不可）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金から実費を控除した額」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 証約手付として交付した場合は返還不要

  この肢は「証約手付として交付した場合は返還不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「受領した代金・手付金等の全額（違約金等の控除不可）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「証約手付として交付した場合は返還不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

クーリングオフが行使された場合、宅建業者は受領した代金・手付金等の全額を速やかに返還しなければなりません（宅建業法37条の2第3項）。違約金・損害賠償等を控除することはできません。