宅地建物取引士試験 実践演習 第422問（宅建業法）

正解の理由

売買（400万超）の一方からの上限は代金×3%+6万。双方合計は一方上限×2。賃貸（居住用・非居住用とも）は借賃1か月分。低廉な空家等（800万円以下）は、媒介報酬について原則の報酬額を超えて30万円（税別）まで受領できる場合があります（依頼者への説明・合意が必要）。

（1） 消費税は別途加算できる

他の選択肢

• （2） 報酬の上限額に消費税が含まれている

  この肢は「報酬の上限額に消費税が含まれている」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「消費税は別途加算できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「報酬の上限額に消費税が含まれている」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 消費税は依頼者が直接国税庁に納付する

  この肢は「消費税は依頼者が直接国税庁に納付する」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「消費税は別途加算できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「消費税は依頼者が直接国税庁に納付する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 免税業者は消費税を受け取れない

  この肢は「免税業者は消費税を受け取れない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「消費税は別途加算できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「免税業者は消費税を受け取れない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

宅建業者が受け取る報酬の告示額は消費税別の金額です。消費税は別途加算できます（宅建業法46条・告示）。例えば3000万円の売買（上限96万円税別）では、消費税10%を加えて105.6万円が実際の上限になります。