宅地建物取引士試験 実践演習 第423問（宅建業法）

正解の理由

業務停止の最長期間は1年（宅建業法65条2項）。大臣は全業者（知事免許含む）に指示処分を行う権限があります。指示処分違反→業務停止、業務停止違反→免許取消という段階があります。

（2） 無免許で宅建業を営んだ場合

他の選択肢

• （1） 専任宅建士の不足を届け出なかった場合

  この肢は「専任宅建士の不足を届け出なかった場合」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「無免許で宅建業を営んだ場合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「専任宅建士の不足を届け出なかった場合」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 重要事項説明書への記名を忘れた場合

  この肢は「重要事項説明書への記名を忘れた場合」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「無免許で宅建業を営んだ場合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「重要事項説明書への記名を忘れた場合」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 帳簿の備え付けをしなかった場合

  この肢は「帳簿の備え付けをしなかった場合」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「無免許で宅建業を営んだ場合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「帳簿の備え付けをしなかった場合」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

無免許で宅建業を営んだ場合は3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金（またはその両方）の刑事罰の対象です（宅建業法79条1号）。宅建業法では行政処分のほか刑事罰も規定されています。