宅地建物取引士試験 実践演習 第437問（権利関係）

正解の理由

保証契約は書面が必要（民法446条2項）。連帯保証人は催告・検索の抗弁権なし（民法454条）。債権譲渡の第三者対抗は確定日付ある証書による通知・承諾（民法467条2項）。相殺の絶対的効力：弁済・更改・相殺。

（2） 連帯保証人には検索の抗弁権も分別の利益もない

他の選択肢

• （1） 連帯保証人には催告の抗弁権がある

  この肢は「連帯保証人には催告の抗弁権がある」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「連帯保証人には検索の抗弁権も分別の利益もない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「連帯保証人には催告の抗弁権がある」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 連帯保証人には分別の利益がある

  この肢は「連帯保証人には分別の利益がある」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「連帯保証人には検索の抗弁権も分別の利益もない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「連帯保証人には分別の利益がある」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 通常の保証人は主たる債務者と同時に請求される

  通常の保証人には催告の抗弁権（先にBに請求してほしい・民法452条）があるため、主債務者より先に請求されることはありません。「同時に請求」は誤りです。

学習のヒント

連帯保証は通常の保証（単純保証）と異なり①催告の抗弁権なし、②検索の抗弁権なし、③分別の利益なし（民法454条）という特徴があります。これにより連帯保証人は主債務者と同等の責任を負います。