宅地建物取引士試験 実践演習 第438問（権利関係）

正解の理由

売買では代金と引渡しは同時履行の関係（民法533条）。解除は原則として相当の期間を定めた催告後に行います（民法541条）。契約不適合責任の通知は知った時から1年以内（民法566条）。

（2） 解除前に現れた善意の第三者には解除の効果を対抗できない（登記が必要との判例）

他の選択肢

• （1） 解除後に現れた第三者にも解除の効果を主張できる

  この肢は「解除後に現れた第三者にも解除の効果を主張できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「解除前に現れた善意の第三者には解除の効果を対抗できない（登記が必要との判例）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「解除後に現れた第三者にも解除の効果を主張できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 解除前の第三者は登記なしで保護される

  この肢は「解除前の第三者は登記なしで保護される」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「解除前に現れた善意の第三者には解除の効果を対抗できない（登記が必要との判例）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「解除前の第三者は登記なしで保護される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 解除後の第三者は常に保護される

  この肢は「解除後の第三者は常に保護される」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「解除前に現れた善意の第三者には解除の効果を対抗できない（登記が必要との判例）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「解除後の第三者は常に保護される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

解除前に現れた第三者（解除前に登記を備えた者）は善意であれば保護されます（民法545条1項ただし書）。判例はこの第三者保護の要件として登記が必要としています。解除後の第三者との関係は対抗問題です。