宅地建物取引士試験 実践演習 第440問（権利関係）

正解の理由

配偶者と子は各1/2（民法900条）。放棄は3か月以内に家裁へ（民法915条）。遺留分は直系卑属・配偶者は法定相続分の1/2（民法1042条）。兄弟姉妹に遺留分はなし。遺産分割協議は全員合意が必要。

（2） 被相続人は遺言等で持ち戻し免除ができるが遺留分を侵害することはできない

他の選択肢

• （1） 被相続人は持ち戻し免除の意思表示ができない

  この肢は「被相続人は持ち戻し免除の意思表示ができない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「被相続人は遺言等で持ち戻し免除ができるが遺留分を侵害することはできない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「被相続人は持ち戻し免除の意思表示ができない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 特別受益は常に持ち戻しされ免除は認められない

  この肢は「特別受益は常に持ち戻しされ免除は認められない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「被相続人は遺言等で持ち戻し免除ができるが遺留分を侵害することはできない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「特別受益は常に持ち戻しされ免除は認められない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 持ち戻し免除の意思表示は公正証書によらなければならない

  この肢は「持ち戻し免除の意思表示は公正証書によらなければならない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「被相続人は遺言等で持ち戻し免除ができるが遺留分を侵害することはできない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「持ち戻し免除の意思表示は公正証書によらなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

特別受益の持ち戻し免除は被相続人が遺言等で意思表示できます（民法903条3項）。ただし持ち戻し免除によって他の相続人の遺留分を侵害することはできません（民法1044条）。