宅地建物取引士試験 実践演習 第443問（権利関係）

正解の理由

共用部分の重大変更は区分所有者・議決権の各3/4以上の特別決議が必要（区分所有法17条）。建替えは4/5以上（同法62条）。管理組合法人の設立は3/4以上かつ区分所有者30人以上（同法47条）。専有部分と共有持分は分離処分不可（同法15条）。

（2） 区分所有法に基づき行為停止請求・使用禁止請求・区分所有権の競売請求ができる

他の選択肢

• （1） 他の区分所有者が個人で即時強制執行できる

  この肢は「他の区分所有者が個人で即時強制執行できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「区分所有法に基づき行為停止請求・使用禁止請求・区分所有権の競売請求ができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「他の区分所有者が個人で即時強制執行できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 管理組合は損害賠償請求のみできる

  この肢は「管理組合は損害賠償請求のみできる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「区分所有法に基づき行為停止請求・使用禁止請求・区分所有権の競売請求ができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「管理組合は損害賠償請求のみできる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 区分所有者には共同生活上の義務はない

  この肢は「区分所有者には共同生活上の義務はない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「区分所有法に基づき行為停止請求・使用禁止請求・区分所有権の競売請求ができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「区分所有者には共同生活上の義務はない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

区分所有者が共同生活上の義務（区分所有法6条）に著しく違反した場合、管理組合は①行為停止等の請求、②専有部分の使用禁止請求、③区分所有権・敷地利用権の競売請求が可能です（区分所有法57〜59条）。いずれも集会の決議が必要です。