宅地建物取引士試験 実践演習 第444問（権利関係）

正解の理由

権利に関する登記は原則として登記権利者と登記義務者が共同申請します（不動産登記法60条）。仮登記は順位保全機能があるが完全な対抗力は本登記後です。建物滅失登記の申請義務は1か月以内（同法57条）。

（2） 不正取得の恐れがある場合、登記名義人は登記所に失効申出ができる

他の選択肢

• （1） 登記識別情報は一度発行されると永久に有効で失効させられない

  この肢は「登記識別情報は一度発行されると永久に有効で失効させられない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「不正取得の恐れがある場合、登記名義人は登記所に失効申出ができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「登記識別情報は一度発行されると永久に有効で失効させられない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 失効申出後も再発行を受けられる

  この肢は「失効申出後も再発行を受けられる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「不正取得の恐れがある場合、登記名義人は登記所に失効申出ができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「失効申出後も再発行を受けられる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 失効申出は裁判所に対して行う

  この肢は「失効申出は裁判所に対して行う」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「不正取得の恐れがある場合、登記名義人は登記所に失効申出ができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「失効申出は裁判所に対して行う」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

登記識別情報は紛失・不正取得リスクがある場合に失効申出ができます（不動産登記法23条4項）。失効させると以後その識別情報では登記申請ができなくなり、不正登記を防止できます。