宅地建物取引士試験 実践演習 第448問（宅建業法）

正解の理由

重要事項説明は宅建士が宅建士証を提示して行います（宅建業法35条）。買主（借主）への交付が必要で売主（貸主）は不要。相手方が業者なら説明省略可（書面交付は必要）。2021年改正でIT重説も可能。

（2） 相手方の承諾のうえ、宅建士証の確認等一定要件を満たした場合のみ認められる

他の選択肢

• （1） 相手方の承諾不要で常にIT重説を選択できる

  この肢は「相手方の承諾不要で常にIT重説を選択できる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「相手方の承諾のうえ、宅建士証の確認等一定要件を満たした場合のみ認められる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「相手方の承諾不要で常にIT重説を選択できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） IT重説では書面交付が不要

  この肢は「IT重説では書面交付が不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「相手方の承諾のうえ、宅建士証の確認等一定要件を満たした場合のみ認められる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「IT重説では書面交付が不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） IT重説は投資用不動産のみに認められる

  この肢は「IT重説は投資用不動産のみに認められる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「相手方の承諾のうえ、宅建士証の確認等一定要件を満たした場合のみ認められる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「IT重説は投資用不動産のみに認められる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

IT重説は相手方の承諾と一定の通信環境（映像・音声の双方向送受信）を確保した場合に限り認められます（国土交通省ガイドライン）。書面交付義務は残り、特定の物件種類に限定されません（売買・賃貸ともに可）。