宅地建物取引士試験 実践演習 第459問（法令上の制限）

正解の理由

盛土で高さ1mを超える崖を生じる場合は許可が必要（盛土規制法）。切土は2mを超える崖で許可が必要。特定盛土等規制区域内の一定規模以上の盛土等は許可が必要です。農地・森林も規制対象に含まれます。

（3） 市街地から離れた山林等でも盛土崩落が人家等に危害を及ぼす恐れがある場合に都道府県知事が指定できる

他の選択肢

• （1） 市街化区域にのみ指定できる

  この肢は「市街化区域にのみ指定できる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「市街地から離れた山林等でも盛土崩落が人家等に危害を及ぼす恐れがある場合に都道府県知事が指定できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域にのみ指定できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 宅地造成工事規制区域と必ず重複する

  この肢は「宅地造成工事規制区域と必ず重複する」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「市街地から離れた山林等でも盛土崩落が人家等に危害を及ぼす恐れがある場合に都道府県知事が指定できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「宅地造成工事規制区域と必ず重複する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 国土交通大臣が指定する

  この肢は「国土交通大臣が指定する」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「市街地から離れた山林等でも盛土崩落が人家等に危害を及ぼす恐れがある場合に都道府県知事が指定できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「国土交通大臣が指定する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

特定盛土等規制区域は市街地から離れた山林・農地等でも盛土崩落が人家等に危害を及ぼす恐れがある場合に都道府県知事が指定する区域です（宅地造成及び特定盛土等規制法26条1項）。