宅地建物取引士試験 実践演習 第560問（宅建業法）

正解の理由

クーリングオフは告知を受けた日から8日以内に書面で行います（宅建業法37条の2）。事務所・モデルルーム等での申込みはクーリングオフ不可。解除後業者は全額返還（費用控除不可）。

（1） 宅建業者の案内所で申込みをした場合（届出済みの案内所）

他の選択肢

• （2） 事務所以外の場所で申込みをした場合

  事務所以外でも「事務所等」に該当する場所（専任宅建士置いた届出済み案内所等）での申込みはクーリングオフできません（施行規則16条の5）。「事務所以外は常にできる」は誤りです。

• （3） 告知から7日目に行使した場合

  この肢は「告知から7日目に行使した場合」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「宅建業者の案内所で申込みをした場合（届出済みの案内所）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「告知から7日目に行使した場合」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 電話で申込みをした場合

  この肢は「電話で申込みをした場合」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「宅建業者の案内所で申込みをした場合（届出済みの案内所）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「電話で申込みをした場合」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

宅建業者の案内所（専任の宅建士を設置した届出済みの案内所）は「事務所等」に該当し、そこでの申込みはクーリングオフができません（宅建業法施行規則16条の5第2号・50条2項）。