宅地建物取引士試験 実践演習 第561問（宅建業法）

正解の理由

クーリングオフは告知を受けた日から8日以内に書面で行います（宅建業法37条の2）。事務所・モデルルーム等での申込みはクーリングオフ不可。解除後業者は全額返還（費用控除不可）。

（1） 手付金等が代金の5%以下かつ1000万円以下

他の選択肢

• （2） 手付金等が代金の10%以下かつ1000万円以下

  10%以下かつ1000万円以下は完成物件の保全措置不要基準です（宅建業法41条の2第1項）。未完成物件は5%以下かつ1000万円以下です（同法41条1項）。

• （3） 手付金等が500万円以下

  この肢は「手付金等が500万円以下」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「手付金等が代金の5%以下かつ1000万円以下」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「手付金等が500万円以下」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 保全措置は常に必要

  この肢は「保全措置は常に必要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「手付金等が代金の5%以下かつ1000万円以下」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「保全措置は常に必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

未完成物件の手付金等の保全措置が不要な（受領できる）上限は「代金の5%以下かつ1000万円以下」です（宅建業法41条1項）。この両方を満たす場合は保全措置なしに手付金等を受領できます。