宅地建物取引士試験 実践演習 第562問（宅建業法）

正解の理由

重要事項説明は宅建士が宅建士証を提示して行います（宅建業法35条）。買主（借主）への交付が必要で売主への交付義務はありません。相手方が業者なら説明省略可（書面交付は必要）。2021年改正でIT重説も可能です。

（2） 買主・借主（取引の相手方）

他の選択肢

• （1） 売主のみ

  この肢は「売主のみ」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「買主・借主（取引の相手方）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「売主のみ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 売主と買主の双方

  この肢は「売主と買主の双方」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「買主・借主（取引の相手方）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「売主と買主の双方」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 仲介業者

  この肢は「仲介業者」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「買主・借主（取引の相手方）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「仲介業者」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

重要事項説明は買主・借主（取引の相手方）を保護するために行うものです（宅建業法35条1項）。売主・貸主側には原則として説明する義務はありません。ただし交換の場合は双方が相手方になります。