宅地建物取引士試験 実践演習 第600問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域での1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は市街化調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。

（2） 住民または利害関係人から公聴会開催の請求があった場合

他の選択肢

• （1） すべての都市計画決定

  この肢は「すべての都市計画決定」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「住民または利害関係人から公聴会開催の請求があった場合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「すべての都市計画決定」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 市町村長が必要と判断した場合のみ

  この肢は「市町村長が必要と判断した場合のみ」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「住民または利害関係人から公聴会開催の請求があった場合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市町村長が必要と判断した場合のみ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 国土交通大臣が指示した場合のみ

  この肢は「国土交通大臣が指示した場合のみ」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「住民または利害関係人から公聴会開催の請求があった場合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「国土交通大臣が指示した場合のみ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

都市計画決定の手続きにおいて、公聴会は住民または利害関係人から請求があった場合に開催が義務付けられます（都市計画法16条1項）。また必要に応じて行政が自主的に開催することもできます。