宅地建物取引士試験 実践演習 第601問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域での1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は市街化調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。

（2） 用途地域内で土地の合理的高度利用を図るため建ぺい率・容積率・建築面積の最低限度等を定める地区

他の選択肢

• （1） 低層住宅専用地区として建物高さを制限する

  この肢は「低層住宅専用地区として建物高さを制限する」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「用途地域内で土地の合理的高度利用を図るため建ぺい率・容積率・建築面積の最低限度等を定める地区」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「低層住宅専用地区として建物高さを制限する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 工業専用地区として工場のみ建築を許可する

  この肢は「工業専用地区として工場のみ建築を許可する」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「用途地域内で土地の合理的高度利用を図るため建ぺい率・容積率・建築面積の最低限度等を定める地区」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「工業専用地区として工場のみ建築を許可する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 緑地を確保するため建築を制限する

  この肢は「緑地を確保するため建築を制限する」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「用途地域内で土地の合理的高度利用を図るため建ぺい率・容積率・建築面積の最低限度等を定める地区」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「緑地を確保するため建築を制限する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

高度利用地区は用途地域内において土地の合理的かつ高度な利用を図るため、建ぺい率・容積率の最高・最低限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限等を定める地区です（都市計画法9条19項）。