宅地建物取引士試験 実践演習 第602問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域での1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は市街化調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。

（2） 用途地域が定められていない土地の区域内で特定の用途の建築物の建築を制限する地域

他の選択肢

• （1） 用途地域内に定める地区

  この肢は「用途地域内に定める地区」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「用途地域が定められていない土地の区域内で特定の用途の建築物の建築を制限する地域」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「用途地域内に定める地区」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 市街化調整区域全体に適用される

  この肢は「市街化調整区域全体に適用される」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「用途地域が定められていない土地の区域内で特定の用途の建築物の建築を制限する地域」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化調整区域全体に適用される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 容積率のみを制限する地域

  この肢は「容積率のみを制限する地域」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「用途地域が定められていない土地の区域内で特定の用途の建築物の建築を制限する地域」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「容積率のみを制限する地域」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

特定用途制限地域は用途地域が定められていない土地の区域（非線引き都市計画区域・準都市計画区域等）において、特定の用途の建築物の建築を制限する地域です（都市計画法9条15項）。用途地域の補完的な規制です。