宅地建物取引士試験 実践演習 第653問（宅建業法）

正解の理由

1都道府県のみ→知事免許、2以上の都道府県→大臣免許（宅建業法3条）。有効期間は5年。欠格事由（拘禁刑以上・宅建業法違反罰金等）は執行終了等から5年間です。

（3） 国土交通大臣免許（2都道府県以上に事務所）と都道府県知事免許（1都道府県内のみ）の2種類

他の選択肢

• （1） 国土交通大臣免許のみ

  この肢は「国土交通大臣免許のみ」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「国土交通大臣免許（2都道府県以上に事務所）と都道府県知事免許（1都道府県内のみ）の2種類」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「国土交通大臣免許のみ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 都道府県知事免許のみ

  この肢は「都道府県知事免許のみ」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「国土交通大臣免許（2都道府県以上に事務所）と都道府県知事免許（1都道府県内のみ）の2種類」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「都道府県知事免許のみ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 市町村長免許もある

  この肢は「市町村長免許もある」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「国土交通大臣免許（2都道府県以上に事務所）と都道府県知事免許（1都道府県内のみ）の2種類」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市町村長免許もある」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

宅建業の免許には国土交通大臣免許と都道府県知事免許の2種類があります（宅建業法3条1項）。2以上の都道府県に事務所を設置する場合は大臣免許、1都道府県内のみなら知事免許です。市町村長免許という制度はありません。