宅地建物取引士試験 実践演習 第654問（宅建業法）

正解の理由

1都道府県のみ→知事免許、2以上の都道府県→大臣免許（宅建業法3条）。有効期間は5年。欠格事由（拘禁刑以上・宅建業法違反罰金等）は執行終了等から5年間です。

（2） 知事免許業者が他の都道府県にも事務所を設置した場合

他の選択肢

• （1） 事務所の移転（同じ都道府県内）

  この肢は「事務所の移転（同じ都道府県内）」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「知事免許業者が他の都道府県にも事務所を設置した場合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「事務所の移転（同じ都道府県内）」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 代表者が変更になった場合

  この肢は「代表者が変更になった場合」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「知事免許業者が他の都道府県にも事務所を設置した場合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代表者が変更になった場合」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 従業員数が増加した場合

  この肢は「従業員数が増加した場合」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「知事免許業者が他の都道府県にも事務所を設置した場合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「従業員数が増加した場合」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

事務所の所在が1つの都道府県から2以上の都道府県にまたがることになった場合は免許換え（知事免許→大臣免許）が必要です（宅建業法7条1項）。同一都道府県内の移転や代表者・従業員変更は変更届で対応します。