宅地建物取引士試験 実践演習 第655問（宅建業法）

正解の理由

事務所には業務従事者5人に1人以上の専任宅建士が必要です（宅建業法31条の3）。専任宅建士は1社専属で複数業者の兼任は不可。不足時は2週間以内に補充が必要です。

（2） 事務所では業務に従事する者5名につき1名以上の専任の宅建士が必要

他の選択肢

• （1） 全ての従業員が宅建士でなければならない

  この肢は「全ての従業員が宅建士でなければならない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「事務所では業務に従事する者5名につき1名以上の専任の宅建士が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「全ての従業員が宅建士でなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 10名につき1名で足りる

  この肢は「10名につき1名で足りる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「事務所では業務に従事する者5名につき1名以上の専任の宅建士が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「10名につき1名で足りる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 宅建士は1事務所に1名いれば足りる

  この肢は「宅建士は1事務所に1名いれば足りる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「事務所では業務に従事する者5名につき1名以上の専任の宅建士が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「宅建士は1事務所に1名いれば足りる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

事務所ごとに業務に従事する者5名につき1名以上の割合で専任の宅建士を設置しなければなりません（宅建業法31条の3第1項）。全員が宅建士である必要はなく、5分の1以上が専任宅建士であれば足ります。