宅地建物取引士試験 実践演習 第663問（宅建業法）

正解の理由

37条書面は売買・交換・賃貸借の全取引で契約の双方当事者に交付が義務（宅建業法37条）。引渡し時期・移転登記申請時期は必要的記載事項。2021年改正で押印は不要になり記名のみで足ります。

（2） 媒介した宅建業者（売主・買主双方に交付）

他の選択肢

• （1） 売主のみ

  この肢は「売主のみ」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「媒介した宅建業者（売主・買主双方に交付）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「売主のみ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 買主のみ

  この肢は「買主のみ」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「媒介した宅建業者（売主・買主双方に交付）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「買主のみ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 公証人

  この肢は「公証人」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「媒介した宅建業者（売主・買主双方に交付）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「公証人」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

宅建業者が媒介した場合、37条書面の交付義務は媒介した宅建業者が負います（宅建業法37条1項）。売主・買主双方に交付しなければなりません。