宅地建物取引士試験 実践演習 第690問（権利関係）

正解の理由

一般の債権の消滅時効は「権利行使できると知った時から5年」または「権利行使できる時から10年」のいずれか早い方で完成します（民法166条1項）。時効は援用して初めて効力が発生します（民法145条）。

（2） 弁済期（履行期）が到来した時

他の選択肢

• （1） 債権者が債権の存在を知った時

  これは主観的起算点（「権利を行使できると知った時」・民法166条1項1号）の説明です。客観的起算点は「権利を行使できる時」すなわち弁済期の到来です（同条1項2号）。

• （3） 契約締結時

  この肢は「契約締結時」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「弁済期（履行期）が到来した時」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「契約締結時」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 登記をした時

  この肢は「登記をした時」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「弁済期（履行期）が到来した時」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「登記をした時」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

消滅時効の客観的起算点（「権利を行使することができる時」）は権利行使が可能になった時点です（民法166条1項2号）。弁済期（履行期）が到来した時点から権利行使が可能になるため、これが起算点となります。