宅地建物取引士試験 実践演習 第719問（宅建業法）

正解の理由

37条書面は売買・交換・賃貸借の全取引で契約の双方当事者に交付が義務（宅建業法37条）。引渡し時期・移転登記申請時期は必要的記載事項。2021年改正で押印は不要になり記名のみで足ります。

（3） 引渡しと同時と定めた場合も含め必ず記載する必要的記載事項

他の選択肢

• （1） 法律上の規定はなく任意

  この肢は「法律上の規定はなく任意」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「引渡しと同時と定めた場合も含め必ず記載する必要的記載事項」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「法律上の規定はなく任意」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 売買契約では定めがある場合に記載する任意的記載事項

  この肢は「売買契約では定めがある場合に記載する任意的記載事項」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「引渡しと同時と定めた場合も含め必ず記載する必要的記載事項」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「売買契約では定めがある場合に記載する任意的記載事項」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 引渡し後30日以内が法定されている

  この肢は「引渡し後30日以内が法定されている」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「引渡しと同時と定めた場合も含め必ず記載する必要的記載事項」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「引渡し後30日以内が法定されている」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

移転登記の申請時期は37条書面の必要的記載事項です（宅建業法37条1項5号）。引渡しと同時と定めた場合も含め、常に記載しなければなりません。「定めがある場合のみ」ではなく、定めの内容を必ず記載します。