宅地建物取引士試験 実践演習 第725問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域での1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は市街化調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。

（2） 都道府県

他の選択肢

• （1） 市町村

  都市計画区域マスタープランは都道府県が定めます（都市計画法6条の2）。市町村は市町村マスタープラン（都市計画に関する基本的な方針）を定めます（同法18条の2）。

• （3） 国土交通大臣

  この肢は「国土交通大臣」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「都道府県」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「国土交通大臣」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 市町村と都道府県の共同

  この肢は「市町村と都道府県の共同」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「都道府県」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市町村と都道府県の共同」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

都市計画区域マスタープラン（都市計画区域の整備・開発及び保全の方針）は都道府県が都市計画として定めます（都市計画法6条の2）。広域的な視点から都市計画の方向性を示すものです。